雫石町議会 2020-09-07 09月07日－一般質問－04号
今回の国勢調査のチラシに、国勢調査の結果は国民共有の統計データを形成し、社会の持続的な発展を支えます。国際社会全体で取り組む持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの基盤情報としても活用されていますとあります。そこで、最初の項目として、ＳＤＧｓの達成に向けた取組について２点お伺いいたします。
今回の国勢調査のチラシに、国勢調査の結果は国民共有の統計データを形成し、社会の持続的な発展を支えます。国際社会全体で取り組む持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの基盤情報としても活用されていますとあります。そこで、最初の項目として、ＳＤＧｓの達成に向けた取組について２点お伺いいたします。
過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
過疎地域が果たしているこのような多面的、公益的機能は、国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものであります。
過疎地域が果たしているこのような多面的かつ公益的機能は、国民共有の財産であり、それは、過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
まず、公文書を残し、保存することの意義についての御質問ですが、平成23年施行の公文書管理法においては、公文書とは、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることとしております。このことから、公文書を残し、保存することの意義は、行政を適正かつ効率的に運営することはもちろんのこと、現在及び将来への説明責任を全うするためであると捉えております。
国民共有の財産である、町民共有の財産であるという公文書、それを行政としては適正に管理することが必要だということ、それからもう一つは歴史、公文書等の適切な保存、利用を図る必要があるという、そういう責務があるというふうに認識しているところでございます。
よって一関市議会は、森友学園に対して国民共有の財産である国有地がなぜ安価で売却されたのか、そのための公文書の改ざんがなぜ行われたのか、関係者の証人喚問など徹底した真相究明と再発防止に、早急に取り組むことを強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。 提出先は、衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、法務大臣殿、財務大臣殿、国土交通大臣殿でございます。
記、１、森林を国民共有の財産・資源であり、地球環境の保全、災害防止、水源涵養の公的な機能はもちろん、我が国の数少ない自前で確保できる再生エネルギー資源として、その適切な管理・活用を国を挙げて取り組むこと。
国においては、公共データは国民共有の財産であるとの認識のもと、電子行政データオープン戦略を策定し、平成27年度末には、他の先進国と同水準の公開内容を実現することを目標にさまざまな取り組みが進められております。 既に、オープンデータを活用して住民の利便性の向上などに成功している一例をご紹介申し上げます。
過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域に住む住民によって支えられてきたものであります。 経験したことのない人口減少が急速に進んでいる今日、過疎地域では多くの集落が消滅の危機に瀕し、極めて深刻な状況に直面しております。
次に、高田松原地区防災メモリアル公園計画の進捗状況及び国営での整備の可能性についてでありますが、本市では大震災での多くの犠牲者を追悼、鎮魂するため、そして大震災の脅威と教訓を後世に語り継ぎ、より安全で暮らしやすいまちをつくり上げ、国を挙げて防災文化を醸成していくためには、防災メモリアル公園を国民共有の財産として後世に継承していくことが重要であると考え、震災復興計画に高田松原地区防災メモリアル公園計画
国においては、現在、震災復興祈念公園の基本的考え方の取りまとめを行っているところでありますが、大震災の多くの犠牲者を追悼、鎮魂するため、そして大震災の脅威と教訓を後世に語り継ぎ、より安全で暮らしやすいまちを創り上げ、「防災文化」を国をあげて醸成していくためには、「防災メモリアル公園」を地方自治体の公園としてではなく、国において整備し、国民共有の公園として後世に継承していくことが重要であります。
これまで国民共有の財産である遺跡は、後世に伝えることが大切である、海浜文化都市を目指す本市にとって歴史的資産の保存は市民の使命であるというような大義名分のもとに、多くの方々の貴重な私有財産を公有化し、移転等のご苦労をお願いしつつ保存に努めてきたところでありますが、これら貴重な史跡財産について、今後本市における現代に生かした史跡としてどのような方向性を持って推進しようとしているか、その方針について伺います
特にも昨年２月に発表された緊急提言は、水産資源を日本国民共有の財産として明確に位置づけること、水産業への参入のオープン化を推進すること、さらには水産予算の弾力的な組み替えを断行することの３点を掲げ、日本の漁業の改革構想として漁業関係者にとりまして大きな話題となったところであります。
その協議会の出している方向の報告書の中の一つに、水産資源を日本国民共有の財産と位置づけよということが書いてあります。このことを考え合わせれば、従来の単に既得権益のみで水産資源を得ている漁民のあり方といいますか、そのあり方が当然変化を迫られることは、私は必須であろうと思っています。ですから、このような視点を視野に入れて漁場の開放を考えていく、これはある意味当然ではなかろうかと思います。
４ 国有林野事業については、国民共有の財産である国有林を適切に管理するとともに、公益的機能の一層の発揮を図るため、国による管理運営体制の堅持及びその管理運営を通じた地域における森林・林業担い手の育成と地域活性化への寄与を図ること。 次に、発議案第55号、ミニマムアクセス米の輸入停止及び再生産できる米価の実現を求める意見書について提案理由の説明を行います。
手対策の拡充、施業の集約化、路網の整備・機械化の推進等による効率的・安定的な木材供給体制の確保、さらには木材のバイオマス利用の促進等により間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進による地域林業・木材産業の振興 ３ 水源林造成事業を含めた公的森林整備を計画的に推進するための組織体制の確保及び施業放棄地等民間による林業整備が困難な地域における国の関与による森林整備制度の創設 ４ 国有林野事業については、国民共有
４、国有林野事業については、国民共有の財産である国有林を適正に管理し、公益的機能の一層の発揮を図るため、国による管理運営体制を堅持し、その管理運営を通じて、地域における森林・林業担い手を育成し、もって地域の活性化に寄与すること。 理由でございますが、近年、地球の温暖化が深刻な環境問題となる中で、森林の役割に対する要請が高まり、環境資源としての森林に、強い期待が寄せられています。
この対策は、新農政のもう一つの大きな柱として設けられたもので、農業生産にかかわる農地、農業用水等を国民共有の資源と位置づけ、農業者はもとより、地域住民の理解を得ながら将来にわたり保全しようとするもので、有機・減農薬栽培などにより、環境への負荷を積極的に軽減させるための営農活動の推進や農地保全のための地域ぐるみの共同活動が主な支援事業の内容となっております。
それから、次に、農地・水・環境保全向上対策でありますが、２００７年度からスタートする農政改革の３本柱の一つである農地・水・環境保全向上対策についてでありますが、これは国民共有財産である農地や農業用水などを社会共通の資本として、農家だけでなく一般住民を加え組織化を図りながら、地域ぐるみで資源を良好な状態で次世代に継承するための施策であります。そして、その活動に助成するものであります。